業務内容

  • 消防設備の保守点検
  • 建築設備等定期検査
  • 特殊建築物等定期調査
  • 防火設備点検
  • 清掃業務
  • リフォーム
愛光ツーリスト
  • 03-3717-4124
  • 365日・24時間対応しております。
  • お問い合わせはこちら

特殊建築物等定期調査

建築基準法第12条第1項の規定により、特定行政庁が指定する特殊建築物等の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者。)は、定期的に *「調査資格者」により、建築物を調査し、その結果を特定行政庁に報告しなければならないことになっています。

検査義務のある対象建物

劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など多くの人々が利用する建築物

検査対象となる建築設備

敷地の調査状況 敷地の地盤沈下・敷地内排水・擁壁・がけ等の現況および維持状況の調査
一般構造の状況調査 採光に有効な開口部の状況、換気設備の設置状況の調査
構造強度の状況調査 基礎・土台・柱・梁・壁・天井・外壁・屋外設置機器等の欠損・劣化・緊結状況等の現状調査及び、塀・工作物等(独立看板等)の設置状況・劣化等の現況調査
耐火構造等の状況調査 外壁・屋根・開口部・内装仕上げ等の耐火・防火性能の確認及び防火区画の状況又は、防火設備(扉・シャッター等)の設置・維持管理・点検状況等の調査
避難施設等の状況調査 避難通路・空地・出入口・廊下・階段・避難バルコニー・避難器具・非常用進入口等の設置と維持管理の状況及び排煙設備・非常用照明装置・非常用昇降機の設置と維持管理の状況調査

調査状況


  • 屋上調査

  • 外壁調査

  • 敷地調査

検査済証の発行

報告書を提出していただきますと、報告済証が発行されます。

対象建築物

用途コード 用  途 用途に供する階又は規模 報告の時期
(イ) 11 劇場、映画館又は演芸場 A>200㎡
又は主階が1階にないものでA>100㎡
毎年の11月1日から翌年の1月31日まで
(毎年報告)
12 観覧場(屋外観覧席のものくを除く)、公会堂又は集会場 F≧3階 又は A>200㎡
※但し、平家建てかつ客席及び集会室の床面積の合計が400㎡未満の集会場を除く。
13 旅館又はホテル F≧3階 かつ A>2,000㎡
14 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗 F≧3階 かつ A>3,000㎡
15 地下街 A>1,500㎡
(ロ) 21 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等(令第19条第1項に規定するもの) F≧3階 又は A>300㎡
※但し、平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く
平成28年の5月1日から10月31日まで
3年ごとの報告)
22 旅館又はホテル
((イ)-用途コード13)のものは除く。
F≧3階 又は A>300㎡
※但し、平家建て、かつ、床面積の合計が500㎡未満のものを除く
23 学校又は体育館 F≧3階 又は A>2,000㎡
24 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 F≧3階 又は A>2,000㎡
28 下宿、共同住宅
又は寄宿舎の用途とその他の用途(事務所その他これらに類するものを除くこの表に揚げられる用途)の複合用途建築物
F≧5階 かつ A>1,000㎡
(ハ) 31 百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗((イ)-用途コード14)のものは除く。 F≧3階 又は A>500㎡ 平成29年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)
32 展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊戯場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店 地階若しくはF≧3階又は A>500㎡
33 複合用途建築物(用途コード28及び事務所その他これらに類するものを除く) F≧3階又はA>500㎡
34 事務所その他これらに類するもの F≧3階 かつ A>1,000㎡ ※但し、5階以上の建築物で延べ面積が2,000㎡を超える建築物にあるものに限る
(ニ) 40 下宿、共同住宅又は寄宿舎 F≧5階 かつ A>1,000㎡ 平成27年の5月1日から10月31日まで
(3年ごとの報告)
  • 注1 本表は東京都建築基準法施行細則第10条に基づいて作成しております。
  • 注2 F≧3階、F≧5階、地階若しくはF≧3階とは、3階以上の階、5階以上の階又は地階でそれぞれ、
    その用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるものをいいます。
  • 注3 Aはその用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
  • 注4 共同住宅の住戸内は、特殊建築物等定期調査の調査結果を報告する必要はありません。
  • 注5 毎年報告を要するものは、その年の11月1日から、翌年の1月31日までに、3年毎に報告を要するものは、
    該当年の5月1日から、当年10月31日までに報告願います。
  • 注6 報告免除 - 建築物を新築又は改築(一部の改築を除く。)され、検査済証の交付を受けたものについては、
    その直後の時期の報告が免除になります。